報告によると、2002年-04年に尼崎市で中皮腫で死亡した人の割合を地区別、居住期間ごとに調査。その結果、工場の周辺地区では男性が全国平均の最大約21倍、女性が最大約69倍となった。

　中皮腫の多くは石綿を扱う職業に起因すると考えられており、全国的には男性の中皮腫死亡率が高いが、周辺地区では女性の死亡率が男性より高かった。

　このため職業とは関係ない一般環境での発症リスクが従来考えられていた以上に高い可能性も出ているが、報告は「調査対象者数が限られており、今回の数値で直ちに一般環境経由の発症リスクが高いとは言えない」としている。

　また尼崎市、大阪府泉南地域、佐賀県鳥栖市の石綿取り扱い施設の周辺住民に対する健康調査で、石綿を扱う職業に従事していなかった住民6人に、石綿肺が疑われる所見があったことが判明。石綿肺は職業病とされ、石綿救済新法の救済対象から外されていた。

　環境省は「今後より詳細な調査をしてデータを蓄積する」として、本年度は尼崎市などに加えて横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県でも同様の調査を実施するという。【2007年5月29日共同通信社】