◇代理出産、容認が過半数 厚労省の国民意識調査
妊娠できない妻の代わりに別の女性に出産してもらう「代理出産」について、厚生労働省が実施した国民意識調査で「認めてよい」と答えた人が半数を超えたことが22日分かった。一方、自分が不妊だった場合に「利用したい」と答えたのは1割に満たなかった。
結果は、厚労・法務両省の委託を受け、代理出産の是非などを検討している日本学術会議の委員会にも伝えられる。
調査は全国の20?60代の男女5000人を対象に実施、約3400人から回答を得た。一定の条件下で代理出産を行うことについては、５４・０％が「社会的に認めてよい」と答えた。「認められない」としたのは１６・０％だった。4年前に厚労省研究班が実施した調査で「認めてよい」と答えたのは４６％だった。
不妊だった場合に、代理出産を利用するかどうかについては「利用したい」が９・７％、「配偶者が賛成したら」との条件付きは４０・９％。「配偶者が望んでも利用しない」は４８・４％だった。
出産してもらう相手としては「姉妹」が最も多く３８・３％、それに「仲介業者から紹介される女性」が２８・０％、「母親」１６・０％と続いた。【2007年6月25日共同通信社より引用】
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